法的情報

最終更新日

本ページは2026年9月24日に最終更新されました。

ウェブサイト運営者の身元とその役割

progkitlyは、本ウェブサイトの運営者であり、Course Finance分野における金融教育コースの提供を主たる事業とする商業事業者です。運営者は、投資教育、ファイナンス関連のオンライン講座および関連サービスの提供を通じて、ユーザーの金融リテラシー向上を支援する役割を担っています。特定商取引法に基づき、通信販売に該当するサービス提供事業者として、必要な情報を開示しています。

法的形態、登録詳細、税務識別子、ライセンスおよび責任代表者

運営者は株式会社の法的形態を有します。主な登録詳細として、法人番号5010401095939が国税庁により公表されています。金融商品仲介業の登録として関東財務局長(金仲)第581号を取得しており、所属金融商品取引業者である株式会社SBI証券（関東財務局長（金商）第44号）を通じて関連業務を行っています。資本金は5,000,000円、設立日は2005年12月26日です。適格請求書発行事業者登録番号はT5010401095939です。責任代表者として代表取締役社長が業務を統括しています。これらの情報は、消費者保護および透明性確保のため、特定商取引法および金融商品取引法の要件を満たすものです。

登録事務所および利用可能な連絡先詳細

登録事務所は〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-21-4 セーラー第3ビル 4階に所在します。連絡先として[email protected]および03-6222-9841が利用可能です。これらの詳細は、特定商取引法に基づく表示の必須事項として、ユーザーが事業者に直接連絡できるように提供されています。営業時間などの詳細は別途連絡先ページで確認してください。

ウェブサイトの目的、範囲および対象者

本ウェブサイトの目的は、Course Financeに関する質の高い教育コンテンツを提供し、ユーザーの金融知識を深めることにあります。範囲は、オンラインコース、セミナー資料、ブログ記事および関連リソースに及びます。対象者は、主に日本在住の成人で、金融教育に関心を持つ個人および企業です。未成年者向けコンテンツは提供しておらず、18歳未満の利用を想定していません。

ウェブサイトへのアクセスおよび利用ルール

本ウェブサイトへのアクセスは、利用規約に同意することを条件とします。ユーザーは、違法行為、知的財産権の侵害、迷惑行為を禁止されます。コースの受講には登録が必要な場合があり、支払い完了後にアクセス権が付与されます。利用者は、提供されたコンテンツを個人的な学習目的に限定して利用し、複製、配布、再販売を禁じられます。違反した場合、アクセス停止や法的措置の対象となります。

ウェブサイトコンテンツ、商標およびその他の知的財産の所有権と利用許可

本ウェブサイト上のすべてのコンテンツ、テキスト、画像、動画、商標およびロゴは、progkitlyまたは正当な権利者に帰属します。商標は登録または未登録を問わず保護されます。ユーザーは、個人的非営利目的での閲覧および学習利用のみ許可され、事前の書面による許可なく複製、改変、公開することはできません。第三者コンテンツの利用は、該当するライセンス条件に従います。

正確性、可用性および比例的責任制限

運営者は、コンテンツの正確性および最新性を維持するため合理的な努力を払いますが、情報の完全性、正確性、適時性を保証するものではありません。ウェブサイトの可用性は、技術的理由により中断される可能性があります。責任は、故意または重大な過失の場合を除き、直接的損害に限定され、間接的、偶発的、特別、懲罰的損害については一切責任を負いません。消費者契約法に基づき、消費者の権利を不当に制限しない範囲で適用されます。

外部リンクおよび第三者コンテンツ

本ウェブサイトには、外部サイトへのリンクや第三者提供のコンテンツが含まれる場合があります。これらは利便性のために提供されるものであり、運営者はその内容、正確性または可用性について責任を負いません。リンク先の利用はユーザーの責任で行ってください。第三者コンテンツの使用は、該当する利用規約に従います。

プライバシーポリシー、クッキーポリシー、利用規約および支払い・返金ポリシーへの参照

個人情報の取扱いについては、別途掲載のプライバシーポリシーをご確認ください。クッキーの使用についてはクッキーポリシーを、サイト全体の利用条件については利用規約を、コースの購入および返金については支払い・返金ポリシーをご覧ください。これらのポリシーは本ページと一体を成し、定期的に更新されます。

適用法、管轄裁判所および消費者紛争権利

本ウェブサイトおよび関連契約は日本法に準拠します。紛争が生じた場合、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とします。消費者契約法に基づき、消費者は一定の権利を有し、特定商取引法によるクーリングオフや返品権が適用される場合があります。消費者センターやADR機関への相談も可能です。

連絡方法、変更および最終更新日

ご質問やお問い合わせは、[email protected]または連絡フォームをご利用ください。本ページの内容は法令改正や事業変更により更新される場合があります。最新情報は本ページで確認してください。最終更新日は2026年9月24日です。